2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○梶山国務大臣 認定実績などは電子データ化されております。そして、そういった中で、全部が網羅できているかどうかという点で確認をさせているところでありますけれども、地域牽引企業等についてはしっかりとデータがあると思いますので、後で確認をさせて、委員のところとやり取りをさせていただきます。
○梶山国務大臣 認定実績などは電子データ化されております。そして、そういった中で、全部が網羅できているかどうかという点で確認をさせているところでありますけれども、地域牽引企業等についてはしっかりとデータがあると思いますので、後で確認をさせて、委員のところとやり取りをさせていただきます。
賃貸住宅につきましては、元々この賃貸住宅の中には低層のものが比較的多うございますが、賃貸住宅は、低層に限らず、全体としまして制度創設以降の認定実績が累積で千戸という数字になってございます。極めて低い数字ということかと思います。
初めに、長期優良住宅の認定実績について確認をいたしますが、二〇一九年度に新築された一戸建ての住宅の中で長期優良住宅として認定を受けた住宅は全体の約四分の一に当たります二四・七％であったのに対しまして、共同住宅では僅か〇・二％と、マンションでは長期優良住宅の認定が全く進んでいないというのが現状だと思います。
本改正案は、三年前に創設された規制のサンドボックス制度を恒久化する内容ですが、本年二月時点では認定実績が十九件しかなく、なぜ恒久化の判断に至ったのか、分かりません。本制度により規制が見直された事例や今後の規制見直しが期待される分野を教えてください。 経営力向上計画において、債務保証などのインセンティブを規定した上でデューデリジェンスに関する情報を記載できるようにしたことは、評価いたします。
二〇〇九年から始まった長期優良住宅が、認定実績百十三万戸、全ストックの二％にすぎず、二〇一九年度の新築住宅は十万七千戸余で一二・一％、一戸建ては二四・七％、共同住宅は〇・二％にすぎないということです。長期優良住宅には住宅ローンや固定資産税の減免がありますが、残念ながら、二〇一八年の消費者アンケートで、長期優良住宅以外を取得した消費者の約六割が、制度について知らなかったと回答をしております。
二〇二〇年の三月末時点においてでございますが、一つ目の異分野連携新事業分野開拓計画は千二百三十二件、特定研究開発等計画は六千三百二十四件、三つ目の地域産業資源活用事業計画は千八百六十七件、それぞれ、制度創設以来の認定実績がございます。
まず、県でかなり認定実績が異なっているのではないかということですが、一定の地域的偏りがございます。これは、物流施設は一般的に、製造業等の貨物の需要に応じて設置されること、あるいは高速道路のインターチェンジや港湾の整備状況に応じて、物流の集約拠点としての利便性を勘案し設置されること等の事情によるものと考えております。
既に十年を経ておりますので、そのペースでいきますと、認定実績は千件から千五百件、ＣＯ2削減の効果は約五十万トンというオーダーになったはずでございます。 皆さんにお配りいたしました資料を手にとっていただきたいと思うんですが、一枚目、図表１、図表２が、この十年間の物流効率化法の認定実績及びＣＯ2削減実績でございます。
○津村委員 都道府県別の認定実績について、図表３をごらんください。一枚おめくりいただければと思います。 物流は経済効率が大変重要なファクターでございますので、単純に四十七都道府県平等にということにはならないということは理解するわけでありますけれども、昨年度末まで、この三月末までの認定実績二百八十九件の都道府県別の認定件数がこちらでございます。
この検討会での結果を踏まえて、先ほど申し上げたように、現行の認定基準については、非がん疾病に関して拡大を図り、そしてまた、今申し上げたような認定実績そのものは増加をしているということでありまして、厚労省としては、現行の被爆者援護法のもとで、できる限りの対応を行うことが重要だというふうに考えて、被爆者の皆様方が高齢化をしていることなども踏まえつつ、できる限り多くの被爆者の方々に対して迅速に認定を行えるように
○谷垣国務大臣 御指摘のように、高度ポイント人材制は平成二十四年五月から実施したんですが、十一カ月後で、認定実績約四百三十人にとどまっていた。
また、新たな中小企業基本法において、付加価値の向上に向けた取り組みとして経営革新制度、こういったものも位置づけられたわけでありますけれども、この制度は五万四千件を超える認定実績がございまして、このように、中小企業基本法のもとで一定の成果が生まれていると考えております。
高度人材外国人の活動の成果につきましては、その所属等する機関に対して報告を求めることは行っておりませんが、入国管理局におけるこれまでの認定実績といたしまして、平成二十四年五月の制度導入後本年一月までに高度人材外国人として認定した件数は約九百件となっております。活動類型別では、高度専門・技術活動が約七八％で最も多く、次が高度学術研究活動が約一六％、高度経営・管理活動が約六％となっております。
本日までで、件数でございますが、一千五百五十七件、このような方々が認定をされまして、既に昨年度までの年間平均の十二倍以上の認定実績となっておりますが、今後とも迅速な審査に努めてまいります。
現在、認定実績は青森と富山と二つだけの都市になっているわけでございますが、聞くところによると、もう三十か四十ぐらいの都市が申請の準備をしているという話も伺っております。 実際に計画策定に向けた自治体の動きはどう把握されているかということを一つお聞きしたいということと、もう一つございますのは、非常にこの認定の基準が高いんじゃないかということをお聞きしております。
この認定につきましては、実は主として大都市でございますけれども、都市再生緊急整備地域におきまして、民間都市再生事業計画の認定実績が十六件ございまして、こういうような経験も踏まえながら、きちっと対応していきたいと思います。
この法律に基づきます施策の実施状況でございますが、まず、就農支援資金の貸付対象となります認定就農者の認定実績、これは毎年大体千名といったようなことで、この水準で堅調に推移をしてきております。
その制定から現時点までの三年半の間に百八十三件と、こういうふうにおっしゃられましたけれども、百九十四件の事業再構築計画の認定実績がございます。例えば、日産自動車、トヨタ、ソニー等の企業が事業再編をし、その競争力を強化する際に、実例としては同法を活用してきております。
そして、この三年間の間に百九十件の事業の再構築の認定実績があるわけでございます。これまで当省が認定したものは十四件ございまして、それぞれ改善目標を達成しています。 他方、我が国産業全体の生産性を示すＲＯＡの推移を見ますと、この産業再生法の制定後、一たんは持ち直しましたけれども、こういう経済状況の中で再び下落に転じておりまして、回復基調が定着したとは言いがたい状況に相なっております。
実績としては、百八十九件の事業再構築計画の認定実績がありました。例えば、具体的には日産でございますとかトヨタ、ソニー等の企業が、事業を再編成してその競争力を強化する際にこの法律を活用した、こういう事例でございます。
平成十二年度までの認定実績は四件でございまして、総事業費は、合わせて四十三億九千七百万円となっているところでございます。
本日現在で、この法律に基づきます事業再構築計画の認定実績は八十九件でございます。この法律の枠組みのもとで、例えば分社化、増資、営業譲渡、こういった企業による経営資源のいわゆる選択と集中、そういうことに向けた取り組みを、現在、私どもとして支援をしているということでございます。 なお、今、先生が四千件という数字を挙げられましたが……